特定非営利活動法人ケアマネ応援団とは？
特定非営利活動法人ケアマネ応援団とは、ケアマネジャーが一人で抱え込まず、安心して本来のケアマネジメントに取り組める地域づくりを目指すNPO法人です。
ケアマネジャーは、高齢者やそのご家族の暮らしを支える重要な存在です。しかし実際の現場では、介護保険サービスの調整だけでなく、住まいの問題、相続や成年後見、不用品整理、身元保証、ペットの問題など、介護保険だけでは解決できないさまざまな生活課題について相談を受けることがあります。
こうした課題をケアマネジャーだけで抱えるのではなく、介護・医療・福祉・士業・地域企業など、それぞれの専門家が力を持ち寄って支える。
そのための「地域の支え合いのネットワーク」をつくるのが、ケアマネ応援団です。
地域の事業者・専門職の情報を探せる仕組みや、相談窓口、勉強会・交流会などを通じて、ケアマネジャーが必要なときに地域の専門家とつながれる環境を整えていきます。
そして、ケアマネジャーを支えることは、その先にいる高齢者やご家族を支えることにつながります。
「ケアマネを、ひとりにしない。」
ケアマネジャー、医療・介護・福祉の専門職、士業、地域企業、そして地域の人々がつながり、支える人も、支えられる人も笑顔になれる地域社会をつくっていく。
それが、特定非営利活動法人ケアマネ応援団です。
支え合いの「循環型仕組み」5つのステップ
公的保険に関する法令等を遵守するとともに、利用者の自己決定と公正・中立なケアマネジメントを尊重し、ケアマネジャーの就労環境改善や孤立防止につながる、透明性の高い循環型支援モデルを採用しています。
1. 本ポータルサイトの公開・活用
応援団員として登録された介護・医療・士業・民間企業など、地域の事業所・専門職の情報は、本ポータルサイトに掲載されます。本ポータルサイトは一般公開されており、ケアマネジャーだけでなく、利用者・ご家族も自由に検索・閲覧することができます。こうした情報提供を通じて、利用者・ご家族が必要とする地域の事業者・専門職とつながるきっかけをつくり、それぞれの意思と選択により、相談やサービスの利用、契約等につながる仕組みを提供しています。
2. 利用者・家族への案内と割引適用（自費サービスのみ）
ケアマネジャーは、利用者・家族のニーズに応じ、地域資源に関する情報の一つとして本ポータルサイトを案内することができます。利用する事業者・サービスは利用者・家族自身が自由に選択します。また、応援団員が提供する優待・割引制度は、介護保険・医療保険等の公的保険給付の対象となるサービスには適用せず、保険外の自費サービスに限定します。
3. 応援団所属の企業等による任意の活動支援
ケアマネジャーの就労環境改善、孤立防止および地域共生社会の実現という本団体の活動趣旨に賛同する企業・団体・個人から、任意の活動支援金を受け付けます。活動支援金は、本団体が行うケアマネジャー支援活動、研修・交流活動その他定款に定める目的および事業のために活用します。
4. 公募・抽選制による業務支援物品の寄贈
集まった活動支援金等は、地域のケアマネジャーの就労環境改善のため、希望するケアマネジャーが所属する事業所を広く公募し、【抽選制】その他あらかじめ定めた公平な方法により支援先を決定した上で、業務環境改善のための物品や研修受講助成等として寄贈・支援します。
5. 運営の透明性と非営利性
本団体は非営利法人として、会費・活動支援金・寄附金その他の収入を、定款に定める目的および事業のため適正に使用し、法令および会計基準等に従い、適切な会計処理・情報公開を行います。
支援先「ケアマネジャーが勤務する介護保険サービス事業所」
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設などに所属するケアマネジャー個人、ならびにその事業所が対象です。
【登録費用・月額会費ともに完全無料】です。
登録いただくことで、以下の支援・特典をすべて無料でご利用いただけます。
無料の支援・特典
- 貴社事業を登録
本ポータルサイトにケアプラン依頼先を探している方に検索で見つかるように登録 - 連携先検索
本ポータルサイトに登録された地域の事業者・専門職のスムーズな検索。 - 自費割引特典
担当する利用者・ご家族への「自費サービス割引特典」のご案内 - 電話相談窓口※準備中
ケアマネ業務の経験豊富なベテラン相談員による「ケアマネジャー向け無料電話相談サポート窓口」の利用 - 研修・交流
定期的に開催される「勉強交流会」への参加 - 環境改善支援
公募・抽選による「業務環境整備物品等」の寄贈支援
ケアマネジャーが勤務する介護保険サービス事業所一覧
- 社会福祉法人
- 居宅介護支援事業所
- 地域包括支援センター
- 医療法人
- 法人会社
上記の支援される側として、ご興味がある方はお気軽にご連絡ください。
あなたも応援団員になりませんか？
ケアマネジャーを応援し、地域共生社会の担い手として活動する幅広い事業者・専門職が対象です。
応援する側の団員「事業者・専門家」一覧
- 介護・福祉サービス事業所・施設
通所介護、訪問介護、定期巡回・随時対応型、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、福祉用具貸与・販売、特別養護老人ホーム、老人保健施設、各種有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など - 医療機関・在宅医療サービス
病院・クリニック（医科・歯科）、訪問診療、訪問歯科、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、薬局など - 専門士業
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士など - 地域企業・民間サービス事業者
生活支援・家事代行、身元保証・高齢者支援、不動産管理・売買、住宅改修・リフォーム、自動車買取・整備、老人ホーム紹介サービス、移動支援、介護タクシー、生前・遺品整理、特殊清掃・片付け、終活・遺言、葬儀・供養、ハウスクリーニング、宅配弁当など。※法人向けサービスも含む＝求人・人材紹介、IT・WEBサービス、施設建築・リフォーム、不動産売買仲介、M＆A・事業継承、研修・教育、OA機器など。
この仕組みを支える寄付金について
ケアマネ応援団の団員会費は、個人事業主または法人単位で月額3,000円とします。
※団員会費は、ポータルサイトの維持管理、情報掲載・更新、相談・研修事業、地域支援活動その他本団体の目的達成に必要な事業および管理運営費等に適正に充当します。
- 同一法人内の場合
同一法人が複数の事業所・拠点を運営している場合は、包括登録として1法人分の月額3,000円で、登録対象となる各拠点の情報掲載・活動参加を可能とします。 - グループ別法人の場合
同一法人が複数の事業所・拠点を運営している場合は、包括登録として1法人分の月額3,000円で、登録対象となる各拠点の情報掲載・活動参加を可能とします。